一人親方などの特別加入制度

このページでは

次のことについて記載しています。
その内容は、それぞれの所をクリックしてご覧ください。

1. 加入できる方
2. 加入要件
3. 加入手続

※ 但し、労働者を使用している場合でも、
使用日数の合計が１年間に１００日未満の場合は、一人親方等の特別加入を申請することができます。

※  次の事業に限られます。

• 建設の事業
  例えば、大工、左官、とび職人、建具工事業、電気工事業、塗装工事業など。
   
• 自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業
  例えば、個人タクシー業者や個人貨物運送業者など。
   
• 漁船による水産動植物の採捕の事業
  例えば、漁師、水産業者
   
• 林業の事業
  例えば、植材、伐採など。
   
• 医薬品の配置販売の事業
   
• 再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業
  例えば、廃品回収業、くず鉄業など。
   
• 船員が行う事業

一人親方等の特別加入制度に加入するためには、次の要件を満たす必要があります。

• 都道府県労働局長の承認を受けた一人親方等の団体（「特別加入団体」と言います。）の構成員となり、その団体を通じて加入すること。
  
  ※ 個人では加入できません。
   
• その事業に従事する者をすべて含めて加入すること。

加入手続は、

一人親方等の団体が、その団体の所在地を管轄する労働基準監督所長を経由して、都道府県労働局長に「特別加入に関する変更届」を提出して承認を受ける。

ということになっています。