前述の「年度更新」といわれている方法によって行われます。

保険料は、「その事業の開始から終了までの全期間」を単位として計算し、精算する方法によって行われます。

具体的には

その事業の始めに、その事業の全期間に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額の見込額にその事業に適用される労災保険率を乗じて概算保険料を算出して申告・納付しておき、

概算保険料の額＝賃金総額の見込額×労災保険率
 

事業が終了してから、確定した賃金の総額にその事業に適用される労災保険率を乗じて確定保険料を算出して申告・納付し、

確定保険料の額＝賃金総額×労災保険率
 

概算保険料との過不足額を精算する方法によって行われます。
 

※ 請負による建設事業の場合において賃金総額を正確に算定することが困難な場合は、請負金額にその事業に適用される労務比率を乗じた額を賃金総額とすることが認められています。

その結果

概算保険料の額が確定保険料の額よりも少ない場合は、その不足額を「納付書」により納付し、

逆に、概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合は、確定保険料申告書の提出と同時に「労働保険料還付請求書」を提出すれば超過額が事業主に還付されることになります。

労災保険の算定対象となる労働者と雇用保険の算定対象となる労働者（被保険者）
の範囲には、違いがあります。

その違いについては、次の「労働保険・社会保険の加入」の所をご覧ください。

有期事業の保険料の算定は、原則としてその事業の全期間に使用する下請人を含めたすべての労働者に支払う賃金総額にその事業に適用される労災保険率を乗じて算出しますが、

請負による建設の事業において下請負人の使用する労働者の賃金総額など、その工事全体の賃金総額を正確に算定することが困難な場合には、

元請の事業主は、請負金額にその事業に適用される労務費率を乗じた額を賃金総額として保険料を算出することが認められています。

保険料の額＝（請負金額×労務費率）×労災保険率