飲食店開業（飲食店営業許可取得申請）サポート

このページでは

次のことについて記載しています。
その内容は、それぞれの所をクリックしてご覧ください。

次の営業を行う場合です。

• 食堂
• 料理店
• 寿司屋
• そば屋
• 仕出し屋
• 弁当屋
• レストラン
• 旅館
• カフェ
• ペットカフェ
• 居酒屋
• バー
• キャバレー

等の食事や飲み物（酒類を含む。）を提供する店を行う場合です。

但し、併せて行う営業の形態によっては、「菓子製造業」や「めん類製造業」、「惣菜製造業」などの営業許可を飲食店営業許可の他に取得する必要があります。

従って、店の営業形態によってどのような営業許可が必要になるのかは、管轄の保健所で事前に確認されることが必要です。

飲食店の営業許可を取るためには、次の2つの要件をクリアーしなければなりません。

1. 人についての要件
2. 店の設備の要件（施設の基準）

人についての要件には、次の1と2の2つがあります。

1. 許可を取る店ごとに※「専任の食品衛生責任者」を置くこと。
   
   [食品衛生責任者とは]
   食品の衛生管理を行う人のことで、食品の取扱いが衛生的に行われるよう、従業員の衛生教育などを行う人のことです。
   
   [食品衛生責任者になれる人は]
   次の資格を持っている人です。
   ・栄養士、調理師など
   ・知事等が実施する食品衛生責任者になるための講習会などを終了した人
   等。
   
   上記の資格を持っていない人は、食品衛生責任者養成講習会を1日受講すれば食品衛生責任者になることができます。
2. 申請をする人は、次の欠格事由に該当しないことが必要です。
   
   ・食品衛生法に違反して2年を経過していないこと。
   ・飲食店営業許可を取り消されてから2年を経過していないこと。
   （法人の場合は、役員の中に上記2つの事由に該当する者がいる場合を含む。）
    

全体の構造設備、調理場、客室、トイレ、給水施設ごとに次のようになっています。

但し、保健所ごとに独自の要件（基準）を定められていることがありますので、事前相談の時に必ず確認しておくことが必要です。

• 営業施設は、飲食店営業と関係ない場所とは壁で区画すること。
• 出入口は、自動閉鎖式の戸（半自動でもOK）とすること。
• 窓などは、ごみ、ハエなどが侵入しない構造とすること。

など。

• 天井は、滑らかでゴミ、ホコリなどが落下しない構造とすること。
• 床は、不浸透性、または、耐水性の材料（コンクリート、タイル張り、耐水加工を施した木材など）とし、排水しやすくすること。
• 内壁は、床面から1メートルまでは不浸透性または耐水性の材料を用いること。
• 流しは、粗洗、精洗を区別して行えるように２槽以上とすること。
• 専用の流水式手洗い設備を設けること。
• 排水設備（排水溝、排水管など）を設けること。
  又、ネズミ、ゴキブリなどが侵入しない構造とすること。
• 蒸気、油煙が発生する箇所（加熱器具など）の上部には、排気設備（フード付き換気扇）を設けること。
• 食器、器具及び容器包装などを収める十分な大きさの保管設備（戸棚など）を設けること。
• 冷蔵庫には、外から庫内温度を確認できる温度計がついていること。
• 調理場の余剰面積は、従事者1人につき1.6平方メートル以上であること。
  （余剰面積とは、人が自由に歩き回ることができる面積のこと。）
• 作業面の明るさが100ルクス以上になるようにすること。
• 不浸透性の材質でふた付きのゴミ入れを備えること。

• 客室と調理場の間を区画（壁、カウンター、ハネ戸など）すること。

• トイレには、出入口に流水式手洗い設備、大便所内に手指消毒設備（アルコールスプレーなど）を設け、ゴミ、ネズミ、ハエなどが侵入しないようにすること。

• 使用水が上水道直結以外（井戸、貯水槽水道など）の場合は、水質検査を受けること。

申請をする時に必要なものは、次のようになっています。

但し、保健所によっては異なる場合がありますので、事前相談の時に必ず確認しておくことが必要です。

保健所でもらった用紙又はインターネットを利用してダウンロードした用紙に申請者の住所、氏名、生年月日、営業所（店）の所在地などを記載するようになっています。

申請者が個人であれば、個人印（認印でOK）、法人であれば、登記された代表者印を押印します。

保健所でもらった用紙又はインターネットを利用してダウンロードした用紙に食品衛生責任者、従業員数、建築物の構造、使用水の種類、トイレ、排水の方式、付近の見取図などを記載するようになっています。

保健所でもらった用紙又はインターネットを利用してダウンロードした用紙に店の出入口、調理場、客室、給水施設、更衣室、トイレなどの機器や設備の位置を記載するか、又は添付するようになっています。

使用水が上水道直結以外（井戸、貯水槽水道など）の場合は、過去1年以内に受けた水質検査成績書を提出するようになっています。

許可、認可、登録等の申請代理やその書類の作成ができるのは、行政書士です。又、労働保険や社会保険及び労務管理に関する業務を行うことができるのは、社会保険労務士です。

当事務所は、行政書士と社会保険労務士の業務を行うことができる事務所ですので、飲食店の営業許可の取得手続きから従業員を雇った場合に必要な手続きやその後の労務管理まで一貫したサポートを行わさせていただきます。

つきましては、開業準備で忙しく飲食店の営業許可の取得手続きを専門家に依頼することを考えられている方や従業員を雇うことを考えられている方は、当事務所へお問合せやご連絡をお願いいたします。

２０.０００円（税別）

※上記の料金には、保健所との事前相談・協議及び営業許可申請書等の書類作成と提出代行料金を含みますが、図面の作成料金は含まれていません。

※併せて行う営業の形態によっては、「惣菜製造業」などの営業許可を飲食店営業許可の他に取得する必要があります。その場合は、別途料金を請求させていただきます。

従って、ご依頼の場合は、あらかじめ見積書にて別途必要となる手続き（書類の作成及び提出代行）とその料金を呈示させていただきます。

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できれば、お問合せフォームによるお問合せやご依頼をお願い致します。