雇用対策法に定められている求人募集のルール

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２００７年の雇用対策法の改正により、原則として年齢制限を設けることが禁止されています。

つまり、原則として、年齢を限定するような求人募集は出来なくなった、ということです。

例えば、次のような表現の記載は出来ません。
「４０歳までの方」、「２０歳～３０歳までの方」、「１８歳以上」、
「若い方歓迎」、「〇歳以下の人を募集」

従いまして、次のような表現の記載にする必要があります。
「年齢不問」と記載する、又は、年齢を記載しない。

但し、次の１～６のような合理的な理由がある場合は、例外として年齢制限を設けることが認められています。　

1. 定年年齢を上限として、その上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集する場合。
   
   例えば、定年年齢が６５歳の会社が６５歳未満の方を募集する場合。
   
    
2. 労働基準法などで年齢制限が設けられている場合。
   
   例えば、１８歳未満の方が就業できない仕事において１８歳以上の方を募集する場合。
   
    
3. 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から若年者などを期間の定めのない労働契約の対象として募集する場合。
   
   ただし、①対象者の職業経験を不問とすること、②新規学卒者以外の者にあっては、新規学卒者と同等の処遇であること、の２つの要件を満たす必要があります。
   
    
4. 技能・ノウハウ敬称の観点から特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集する場合。
   
    
5. 芸術、芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合。
   
   例えば、映画やテレビの子役のために１８歳以下の方を募集する場合。
   
    
6. ６０歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する国の施策の対象となる者に限定して募集する場合。
   
   例えば、若年者トライアル雇用の対象者として３５歳未満の方に限定して募集する場合。

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