男女雇用機会均等法に定められている求人募集のルール

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男女雇用機会均等法には、「事業主は労働者の募集及び採用についてその性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない（第５条）」と定められています。

つまり、原則として、性別を限定するような求人募集は出来ないということです。

具体的には、次の１～４のようなことはできません。

1. 募集の対象から男女のいずれかを排除すること。
   
   例えば
   ・一定の職種（いわゆる「総合職」、「一般職」等を含む）や一定の雇用形態（いわゆる「正社員」、「パートタイム労働者」等を含む）について、募集の対象を男女のいずれかのみとすること。
   
   ・募集などにあたって男女のいずれかを表す職種の名称を用い、又は、「男性歓迎」「女性向きの職種」等の表示を行うこと。
   
   など。
    
2. 募集などにあたっての条件を男女で異なるものとすること。
   
   例えば
   ・募集などにあたって女性についてのみ、未婚であること、子を有していないこと、自宅から通勤すること等を条件とし、又は、これらの条件を満たす者を優先すること。
    
3. 募集などにあたって男女のいずれかを優先すること。
   
   例えば
   ・男女別の採用予定人数を設定し、これを明示して募集すること。
      ダメな表現の例   「募集人数  男性１０名、女性５名」
   
   ・男女のいずれかについて採用する最低の人数を設定して募集すること。
   
   など。
    
4. 求人の内容の説明など募集などにかかる情報の提供について、男女で異なる取扱いをすること。
   
   例えば
   ・会社の概要などに関する資料を送付する対象を男女のいずれかのみとし、又は、資料の内容、送付時期などを男女で異なるものとすること。
   
   ・求人の内容などに関する説明会を実施するにあたって、その対象を男女のいずれかのみとし、又は、説明会を実施する次期を男女で異なるものとすること。
   
    

前述の他に間接差別にあたるものとして、次のことが禁止されています（第７条）。

1. 募集などにあたって労働者の身長、体重又は、体力を要件とするもの。
    
2. 募集などにあたって身長、体重、体力要件を満たしている者のみを対象とすること。
   
   など。

次のような場合は、性別にかかわりなく均等な機会を与えていない又は、性別を理由とする差別的取扱いをしているということにはならず、均等法違反とはなりません。

1. 次の職務に従事する場合
   
   ・芸術、芸能の分野における表現の真実性などの要請から男女のいずれかのみに従事させることが必要である職務
   例えば    女優 、男性モデル
   
   ・守衛、警備員などのうち防犯上の要請から男性に従事させることが必要である職務
   例えば    現金輸送車の警備員
   
   ・宗教上、風紀上、スポーツにおける競技の性質上、その他の業務の性質上、男女のいずれかのみに従事させる必要性がある場合
   例えば    巫女、女性更衣室の係員
    
2. 労働基準法や保健師助産師看護師法により男性を就業させることができない場合
    
3. 風俗、風習などの相違により、男女のいずれかが能力を発揮しがたい海外での勤務が必要な場合、その他特別の事情により労働者の性別にかかわりなく均等な機会を与え、又は、均等な取扱いをすることが困難であると認められる場合
   例えば    イスラム諸国での男性のみの勤務

尚、実質的な機会均等を実現することを目的にし、企業における女性の活躍を拡大するため、特定の職種や役職についている女性が男性より少ない場合（４割を下回っている場合）には、ポジティブ・アクションとして女性を優先して採用することが認められています。（ポジティブ・アクション制度、均等法第８条による）

従って、ポジティブ・アクションの取組みに該当する場合は、募集にあたって次のような表現の記載をすることができます。
例えば
女性歓迎（ポジティブ・アクションによる募集のため）
女性限定（ポジティブ・アクション適応求人）

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