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柳田社会保険労務士・行政書士事務所
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就業規則は、本来、労使間のトラブル、従業員間のトラブルを防止するなど職場のルールブックの役割を果たすものでなければなりませんが、使われている言葉が法律にならった表現が使われたり、記載している内容が抽象的であったりして、内容がわかりにくい、理解しにくい等の理由で職場において実際には機能していない、活用されていない、役に立っていない、という場合が多いのではないでしょうか。
そのため、職場のルールブックとは、就業規則などに定めている
などを具体例や判断基準をあげたり、具体的にわかりやすい言葉で記載し伝えることによって、職場において実際に機能するもの、活用できるもの、役に立つものにするためのもの(ハンドブック的なもの)です。
職場のルールブックを作成し、活用する目的は、次のことを行うためです。
職場のルールブックの活用方法例やその効果には、次のようなことがあります。
職場のルールブックの役割・タイプの例としては、次のようなものがあります。
など。
など。
など。
など。
など。
など。
職場のルールブックは、就業規則のように必ず記載しなければならない事項(絶対的記載事項)や制度や定めを設けている場合には記載しなければならない事項(相対的記載事項)というものがありませんから、これらのものを網羅したものを一度に作成する必要はありません。
前述の職場のルールブックの役割・タイプなどの中から会社が必要とするものに優先順位をつけて、その優先順位の高いものから順次、分割して作成されていかれればよいと思います。
例えば、
優先順位1、基本ルール、運用ルールに関するもの
優先順位2、会社が禁止していることに関するもの
従って、その分、作成にかかる手間、労力、費用などを軽減することができます。
作成作業は、総務、人事担当部署を中心にして各現場担当者の意見を聴きながら進めていかれればよいと思いますが、そういう作業を行うスタッフがいない等の理由で会社において作成することができない場合は、当事務所がお手伝いをさせていただきます。
ご依頼やお問合せをいただいた場合は、就業規則等の内容をヒアリングさせていただいたり、その会社の状況等を把握させていただいたうえで、その会社において実際に活用できる職場のルールブックのご提案をさせていただきます。
ご依頼やお問合せは、下記のお問合せフォーム又は電話へお願いいたします。
[スポット契約の場合]
150,000円(税別)
[顧問契約事業主の場合]
120,000円(税別)
※上記の料金は、前述の役割・タイプの例をすべて一括して依頼された場合の金額(基本となる金額)です。
従って、前述の役割・タイプ別に依頼された場合は、別途、見積金額を呈示させていただきます。
次のお問合せフォーム又は電話にてお願い致します。
できれば、お問合せフォームによるお問合せやご依頼をお願い致します。
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