仕事中に新型コロナウイルスに感染した場合の対応と手続き

仕事をしている中で新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険による給付が受けられる場合がある、ということをご存知でしょうか？

厚生労働省は、どういう場合に労災保険による給付を行うかどうかの「判断基準」やどういった場合に支給決定を行ったのかという「事例」等を示していますので、

労災保険の請求をするかどうかの参考として頂くためこのページでご紹介させて頂きます。

又、新型コロナウイルスに感染した疑いのある場合や感染した場合の対応や労災保険等の手続きなどについてもこのページでご案内させて頂きます。

具体的には、次のことをこのページでご紹介及びご案内させて頂きます。

その内容は、それぞれの所をクリックしてご覧ください。

仕事をしている中で新型コロナウイルスに感染した場合、厚生労働省は労災保険による給付を行うかどうかの判断基準を次のように示していますので、労災保険の請求をするかどうかの参考にしてください。

１．医療従事者等（医師、看護師、介護従事者等）が感染した場合

業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる。

２．医療従事者等以外の労働者で感染経路が判明した場合

感染が業務によるものである場合は、労災保険の対象となる。

３．医療従事者等以外の労働者で感染経路が判明しない場合

感染リスクが高いと考えられる次のような業務に従事していた場合は、潜伏期間内の業務従事状況等を調査し、個別の事案ごとに業務の実情を調査し、業務との関連性が認められる場合には、労災保険給付の対象となる。

• 複数の感染者が確認された労働環境の中での業務
• 顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務    例えば、小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等。

詳しくは、次の「新型コロナウイルス感染症に係る労災補償」についてをご覧ください。

厚生労働省は労災保険の支給決定を行った理由等を次の事例ごとに具体的に示していますので、労災保険の請求をするかどうかの参考にしてください。

１．医療従事者等の事例

事例１  医師、事例２  看護師、事例３  介護職員、事例４  理学療法士

２．医療従事者等以外の労働者で感染経路が特定された場合の事例

事例５  飲食店店員、事例６  建設作業員、事例７  保育士

３．医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されない場合の事例

①複数人（請求人を含む）の感染者が確認された労働環境下での業務

事例８  工事現場施工管理業務従事者、事例９  建設資材製造技術者

②顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務

事例１０  小売店販売員、事例１１  タクシー乗務員、事例１２  港湾荷役作業員、事例１３  調剤薬局事務員

事例の内容及び支給決定が行われた理由等については、次の「新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例」をご覧ください。

厚生労働省は令和３年２月５日現在の新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数、決定件数、支給件数を公表していますので、労災保険を請求するかどうかの参考にしてください。

労災請求件数等は、次の「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」をご覧ください。

新型コロナウイルスに感染した疑いのある場合、或いは、会社、事業所内で新型コロナウイルスに感染した疑いのある労働者が出た場合には、まず、各都道府県に設置してある次の「新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先」に連絡して相談センターの指示に従って受診を行ってください。

労災保険の請求手続きは、原則として労働者本人又は家族が行うものですが、一般的には、会社、事業所が行っています。

その理由は、

労働者本人が療養等のため手続きを行うことが困難である場合、事業主が助力しなければならないこととなっているからです。

事業主による助力については、労災保険法施行規則第２３条に次のように規定されています。

「保険給付を受けるべき者が事故のためみずから保険給付の請求、その他の手続きが困難である場合には、事業主はその手続きを行うことができるように助力しなければならない。」

又、労災保険は、労働基準法の事業主の災害補償責任義務を肩代わりするために作られた制度だからです。

[労働基準法の災害補償義務とは]

事業主の過失の有無を問わず、事業主に無過失賠償責任を負わせたもの

労災保険の各種給付請求書には、事業の名称、事業の所在地、事業主の氏名を記入する欄（事業主証明欄）がありますが、様々な理由から「会社として事業主証明を行いたくない」、「会社が事業主証明をしてくれない」という場合がよくあります。

そのような場合には、給付請求書の事業主証明欄は空白のままとし、会社は証明してくれなっかたと説明すれば労働基準監督署は給付請求書を受け付けてくれます。

労働基準監督署は事業主が証明を拒否している請求書についても受理をし、会社に証明を行わない理由を確認しています。

新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険によって給付を受けられるものには次のものがあります。

• 病院等で治療を受けた場合に支給されるものとして「療養補償給付」
• 療養のため休業している期間の所得補償として支給されるものとして「休業補償給付」
• 治癒しても一定の後遺障害が残ってしまった場合に支給されるものとして「障害補償給付」
• 感染した労働者が死亡した場合に遺族に対して支給されるものとして「遺族補償給付」

等。

詳しくは、次の「どんな場合にどんな給付が受けられるのか？」をご覧ください。

労災保険の給付の一つである所得補償としての休業補償給付を受けられるためには、次の４つの条件をいずれも満たすことが必要です。

• 仕事が原因の病気やけがのため
• 療養していること
• 働くことができないこと
• 賃金を受けていないこと

[賃金を受けていないとは]

1. 全く賃金を受け取っていない場合
2. 賃金は出ているが、その金額がその労働者の給付基礎日額（平均賃金）の６割未満の場合

を言います。

上記の４つの条件を満たせば、休業が通算して３日以上あれば、休業４日以降の仕事を休んだ日について休業補償給付を受けられます。

労働基準監督署の調査に時間がかかり労災と認定されるかどうかまでに一定の期間がかかることが予想される場合には、その期間の所得補償として健康保険の傷病手当金を請求することを検討してみてください。

ただし、労災保険の休業補償給付と健康保険の傷病手当金は、両方もらうことはできません。

その理由は、

労災保険の休業補償給付は、仕事が原因で病気やけがをした場合に所得補償として支給されるもので、

健康保険の傷病手当金は、仕事以外の原因で病気やけがをした場合に所得補償として支給されるものだからです。

従って、労災と認定されるまでの期間傷病手当金の支給を受けていたら、労災と認定されたら、その期間分の傷病手当金を返還しなければなりません。

労災と認定されたら、労災と認定されるまでに休業していた期間についてもさかのぼって休業補償給付が支給されるので、これを傷病手当金の返還に充てることができます。

傷病手当金は、健康保険等の加入者が仕事以外の理由による病気やけがの療養のため仕事を休んだ場合に、賃金が支払われなかった期間について所得補償として支給されるものです。

新型コロナウイルスに感染し、その療養のため働くことができない方も利用することができます。

傷病手当金を受けられるための条件、支給期間、１日あたりの支給額等詳しくは、次の「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」をご覧ください。

厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」が次の通り示されていますので、傷病手当金の請求をするかどうかの参考にしてください。

前述しましたように新型コロナウイルスに感染した場合、所得補償として労災保険の休業補償給付又は健康保険の傷病手当金を受け取ることができますが、所得補償の他にも労災保険の方が健康保険と比べて手厚い補償、保護を受けられるというメリットがあります。

具体的には、

• 病院等で治療を受けた場合、労災保険の場合は、個人負担はありません。
                                         cf   健康保険の場合は、原則として３割の自己負担があります。 
• 治癒しても障害が残ってしまった場合、労災保険の方が補償金額が多い、ということがあります。
• 労災保険の場合、仕事を原因として新型コロナウイルスに感染した場合には、療養のために休業している期間解雇されることはありません（労基法１９条）。
  cf  健康保険の場合は、労災の場合のような保護規定はなく、会社の就業規則の規定によることになります。

従って、所得補償の他にも治療費、障害が残ってしまった場合の補償金額、雇用の継続などを考えると労災保険の請求をする方が大きなメリットがあると言えます。

ただし、労災保険の場合は、健康保険の場合に比べて調査などに時間がかかるというデメリットがありますので、前述しましたように労災と認定されるかどうかまでに一定の期間がかかることが予想されるされる場合には、健康保険の傷病手当金を請求することも検討してみてください。