休業（補償）給付

 負傷や疾病による療養のため

 働くことができず

 賃金の支払いを受けていない  
 

という３つの要件をすべて満たす場合に、

休業の４日目から休業特別支給金と共に「１日単位」で支給されます。

尚、休業の初日から３日目までを｢待期期間｣といいますが、この３日間については、

※ 業務災害の場合は、事業主が労働基準法に基づく休業補償(１日につき、平均賃金の６０パーセント以上)を行わなければなりません。

[休業の起算日は？]
所定労働時間内に事故が発生し、所定労働時間内に病院へ行った場合のみ、事故当日を休業日数に数えます。

cf : これに対して

所定労働時間内に事故が発生し、所定労働時間外に病院に行った場合や所定労働時間外に事故が発生した場合は、事故当日は休業日数に数えません。
 

[所定労働時間とは]
事業所の就業規則などによって定められている個々の労働者の労働時間のことをいいます。

[待期期間のカウントの仕方は？]
待期期間は、連続していても断続していてもかまいません。実際に休業した日が通算して３日間あれば成立します。

又、待機期間中に事業所の休日（土、日、祝日など）があった場合でも、待期期間の日数として数えます。

休業（補償）給付＝（給付基礎日額の６０％）×休業日数
   ＋
休業特別支給金＝（給付基礎日額の２０％）×休業日数

が支給されます。

[給付基礎日額とは]

原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。

「平均賃金」は、原則として事故が発生した日又は医師の診断によって疾病の発生が確定した日（賃金締切日が定められているときは、直前の賃金締切日）以前３ヶ月間に被災労働者に対して支払われた賃金の総額をその３ヶ月間の暦日数で割った額になります。

休業（補償）給付＝｛（給付基礎日額）－（支払われた賃金の額）｝×６０％
   ＋
休業特別支給金＝｛（給付基礎日額）－（支払われた賃金の額）｝×２０％

が支給されます。

休業の４日目から、実際に休業した日について、休業の続く限り、支給されます。

但し、１年６ヶ月経過後に傷病（補償）年金の支給が決定された場合には、休業（補償）給付は打ち切られます。