人材の確保・定着のために必要な取組み

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人材の確保・定着のために必要な取組みを行うためには、まず、次の調査結果をふまえる必要があります。
 

1. 求職者が仕事を探すうえで重視することや希望すること。
2. 採用後の早い時期に会社を辞めた理由。

このことについては、次の調査結果が出ています。

• マイナビ2018年卒大学生就職意識調査や2018年6月に放送されたNHKのクローズアップ現代によりますと、
  20～30歳代の若者が仕事を探すうえで重視することには、「ワークライフバランス」が上位（2位）に挙げられています。
• 2018年版中小企業白書によりますと、
  仕事に就きたいが仕事に就けない理由として、女性は、「勤務時間、休日などが希望と合わない」と回答した割合が高く、勤務時間、休暇を就職先に求める条件として重視していると考えられる、特に、育児等のためにフルタイムで働くことは難しく短時間勤務等を希望する女性が多いものと推察される、としています。
  又、60歳以上のシニア世代は、「介護、看護のため」と回答した割合が高く、親族等の介護・看護による制約が存在することが示されている、としています。

つまり、若者、女性、高齢者が仕事を探すうえで重視することや希望することには、他の調査（広島県の働き方改革取組マニュアル・事例集に掲載されている調査）も含めると、次のことが上位に挙げられている、ということです。

従って、以上の調査結果から、若者、女性、高齢者など、多様な人々が共に働き、活躍することができる多様な働き方や働く人の個々のニーズに応じた柔軟な働き方、働きやすい職場づくりに取組むことによって、多様な人材、自社の求める人材の確保・定着につながる可能性が高くなる、ということが言えます。

このことについては、次の調査結果が出ています。

従って、以上の調査結果から、労働時間の削減（残業時間の削減を含む）、休日・休暇の充実、休暇を取得しやすい職場環境づくり、入社後の教育・研修制度の充実に取組むことによって、離職を防止し、人材の確保・定着につながる可能性が高くなる、ということが言えます。