求人募集、人材の確保・定着、働き方改革をふまえた雇用の手続き・ルール、
資金調達、許認可のことなら、お任せください。
起業支援、人材の確保・定着支援
柳田社会保険労務士・行政書士事務所
〒729-3103 広島県福山市新市町新市２２０－３
営業時間 | 9:00〜18:00 |
|---|
休業日 | 土曜・日曜・祝日 |
|---|
労働保険や社会保険の新規加入手続き
このページでは
次のことを記載しています。
その内容は、それぞれの所をクリックしてご覧ください。
労働保険や社会保険に加入しなければならない事業所（個人の事業所や会社）とは？
次の個人経営の事業所や会社（法人）は、
労働保険（労災保険、雇用保険）や社会保険（健康保険、厚生年金保険）への加入が義務付けられている事業所（「強制適用事業所」と言います。）となります。
| 個人経営の事業所の場合 | 会社（法人）の場合 | |
|---|---|---|
| 労働保険（労災保険、雇用保険）
| 農業、林業、水産の事業で常時5人未満の従業員を使用する事業所を除いて、 従業員を1人でも使用する事業所。 | 従業員を1人でも使用するすべての会社（法人）。 |
| 社会保険（健康保険、厚生年金保険） | 次の事業を除く事業所（法定16業種の事業所）であって、常時5人以上の従業員を使用する事業所。
※加入が強制されない事業（法定16業種以外の事業）とは、次の事業です。 １．第一次産業（農業、林業、水産、畜産業など） ２．サービス業（旅館、料理店、飲食店、美・理容業など） ３．法務業（弁護士、税理士、社会保険労務士など） ４．宗教業（神社、寺院、協会など） | すべての会社（法人）。
※従業員を使用せず、代表者1名の場合でも、加入が義務付けられている強制適用事業所となります。 |
労働保険や社会保険に加入しなければならない従業員とは？
各保険別には、それぞれ次のようになります。
労災保険については
正社員、パート、アルバイトなど、職種、雇用形態、雇用期間（時間、日数、期間）を問わず、労災保険が適用される事業所に使用される方は、すべての方が対象となります。
雇用保険については
正社員、パート、アルバイトなど、職種や雇用形態にかかわらず、雇用保険が適用される事業所に使用され、次の2つのいずれにも該当する方は、対象（被保険者）となります。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
- 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること。
但し、・季節的に雇用される人 ・昼間にアルバイトで働く学生は、除かれます。
健康保険、厚生年金保険については
健康保険や厚生年金保険が適用される事業所に常時使用される次の年齢の方、
健康保険は75歳未満、厚生年金保険は、70歳未満の方は、対象（被保険者）となります。
但し、日々雇い入れる人など、適用除外に該当する人は、除かれます。
又、パートタイマー、アルバイトなどの短時間の勤務で働く従業員については、1週間の所定労働時間が一般社員（いわゆる正社員）の4分の3以上、かつ、1か月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上である人は、加入の対象となります。
尚、所定労働時間、所定労働日数が一般社員の4分の3未満であっても、次の5つの要件に該当すれば、対象（被保険者）となります。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
- 雇用期間が1年以上見込まれること。
- 賃金の月額が88,000円以上であること。
- 学生ではないこと。（ただし、夜間、通信、定時制の学生は、対象となります。）
- 次のいずれかに該当すること。
・従業員数が常時５０１人以上の事業所であること。
・従業員数が常時500人以下の事業所で、社会保険の加入に対して労使間での合意がなされていること。
労働保険や社会保険に新規に加入する手続き、提出書類、提出期限、提出先は？
労働保険については、次のようになります。
その事業が一元適用事業に該当するか、二元適用事業に該当するかによって、異なります。
一元適用事業とは？
労災保険と雇用保険の保険関係の適用及び保険料の申告・納付などの事務を一つにまとめて処理することのできる事業のことを言います。
下記の二元適用事業以外の事業が一元適用事業に該当します。
従って、ほとんどの事業が一元適用事業に該当することになります。
cf、これに対して
二元適用事業とは？
その事業の実態上、労災保険と雇用保険を一つにまとめて処理することが困難であるため、それぞれの保険関係を別個に取扱い、保険関係の適用及び労働保険料の申告・納付などの事務をそれぞれ別々に（二元的に）行う事業のことを言います。
具体的には、次の事業が二元適用事業に該当します。
- 建設の事業
- 農林・畜産・養蚕・水産の事業
- 港湾における港湾運送の事業
- 都道府県、市町村及びこれらに準ずるものの行う事業
一元適用事業の加入手続きや提出書類、提出期限、提出先は？
加入手続きの流れ
加入手続きの流れは、次のようになります。
加入手続の前提
まず、労働保険加入手続の前提として、
労働者を１人でも使用することになった場合は、労働基準法が適用されますので、「適用事業報告」を事業所設置後に「遅滞なく（できるだけ早く）」事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。
労災保険の加入手続
そのうえで、労災保険の加入手続として、
「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」を同時に所轄労働基準監督署に提出します。
※ 実務上は、「適用事業報告」、「保険関係成立届」、「概算保険料申告書」を同時に所轄労働基準監督署に提出します。
雇用保険の加入手続
次に、雇用保険の加入手続として、
労働基準監督署長の受付印のある保険関係成立届の事業主控えを持って「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を同時に所轄公共職業安定所に提出します。
手続の方法（提出書類、提出期限、提出先）
手続きの方法は、次のようになります。
| 提出書類 | 提出期限又は 申告・納付期限 | 提出先又は納付先 | |
| 労災保険の加入手続 | 保険関係成立届 [様式第１号] | 保険関係成立の日の翌日から起算して １０日以内 | 所轄労働基準監督署 |
| 概算保険料申告書 [様式第６号（甲）] | 保険関係成立の日の翌日から起算して ５０日以内 | ・所轄労基署 | |
| 雇用保険の加入手続 | 雇用保険適用事業所設置届 | 事業所を設置した日の翌日から起算して１０日以内 | 所轄公共職業安定所 |
| 雇用保険被保険者資格取得届 [様式第２号] | 資格取得日の 翌月１０日まで |
※ 添付書類は、所轄労働基準監督署・公共職業安定所によって異なる場合がありますので、事前に事業所の所在地を管轄する労働基準監督署・公共職業安定所に問合せをして確認してください。
※ 雇用保険被保険者資格取得届は、被保険者となる職員を雇用した都度、提出することも必要です。
※ 加入後の概算保険料の申告・納付は、６月１日から７月１０日までの間（但し、その年によって期間は異なります。）に「年度更新」の手続きによって行います。
保険関係成立届に添付する書類
・法人（商業）登記簿謄本
（事業所の所在地が登記簿上の所在地と異なる場合は、賃貸借契約書などの写しも必要となります。）
など。
雇用保険適用事業所設置届に添付する書類
・保険関係成立届の事業主控え
・法人（商業）登記簿謄本
（事業所の所在地が登記簿上の所在地と異なる場合は、賃貸借契約書などの写しも必要となります。）
・事業開始届・給与支払事務所の開設届の写し
・労働者名簿
・賃金台帳
・出勤簿
・雇用契約書又は労働条件通知書（パート、アルバイトなどの方の場合に必要）
など。
参 考
[保険関係成立の日とは]
労働者を１人でも使用する事業を「始めた日」又は労働者を１人でも使用する事業に「なった日」です。
[金融機関とは]
日本銀行の本店、支店、代理店及び歳入代理店（全国の銀行・信用金庫の本店又は支店、郵便局）です。
二元適用事業の加入手続きや提出書類、提出期限、提出先は？
二元適用事業の加入手続き
二元適用事業の場合は、
労災保険と雇用保険の加入手続きは、別々に行いますが、
原則として最初に労災保険の加入手続きを行い、次に雇用保険の加入手続きを行います。
そして
労災保険の加入手続きは、継続事業の場合と有期事業の場合で異なり、
さらに
有期事業は、単独有期事業の場合と一括有期事業の場合で異なります。
継続事業とは？
事業の期間が予定されない事業のことをいいます。
具体的には、会社（本店、支店）、工場、商店、事務所などで行う事業が該当します。
cf、 これに対して
有期事業とは？
始めから事業の期間が予定されており、工事の完成などの目的を達成して終了する事業のことをいいます。
具体的には
○ 建設の事業（建築工事、道路工事、ダム工事など）
と
○ 立木の伐採
が該当しますが、
※
[有期事業としての取り扱いがなされるのは]
「工事現場（作業現場）における労災保険のみ」であり、
建設業や林業の会社自体は、有期事業としては取り扱われません。
（会社自体は、継続事業に該当します。）
つまり、例えば、建設会社の場合
建設会社（本店、支店、事務所）は、「継続事業」、
建設会社の工事現場は、「有期事業」
ということになります。
継続事業の場合の加入手続、提出書類、提出期限、提出先
加入手続などは、次の「継続事業の場合の加入手続」の所をご覧ください。
有期事業の場合の加入手続、提出書類、提出期限、提出先
加入手続などは、次の「有期事業の場合の加入手続」の所をご覧ください。
健康保険、厚生年金保険に新規に加入する手続き、提出書類、提出期限、提出先は、次のとおりです。
| 提出書類 | 提出期限 | 提出先 | |
| 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 適用事業所となった日の翌日から起算して５日以内
※[適用事業所となった日とは] 「法人を設立した日」で す。 | 事業所の所在地を管轄する年金事務所 | |
添付書類
- 被保険者資格取得届
※（注意）代表権や業務執行権をもつ役員を含めて対象（被保険者）となる方全員について提出することが必要です。
※被保険者となる職員を雇用した都度、提出することも必要です。
- 健康保険被扶養者届（被扶養者がある方のみ必要）
- 国民年金第３号被保険者届（配偶者を扶養する方のみ必要）
- 年金手帳又は年金証書
- 保険料口座振替納付申出書（保険料を口座振替によって納付する場合に必要）
- 法人（商業）登記簿謄本（発行後６０日以内の原本が必要）
事業所の所在地が登記簿上の所在地と異なる場合は、「不動産登記簿謄本」、「賃貸借契約書のコピー」、「公共料金の領収証のコピー」のいずれかひとつ。
など。
確認のため必要となる書類
- 定款
- 労働者名簿（パート、アルバイトを含む全職員分のもの）
- 出勤簿
- パートなどの雇用契約書
- 賃金台帳
- 役員報酬決定議事録
- 労働保険の加入が確認できるもの
- 就業規則、給与規定
など。
※添付書類、確認書類は、年金事務所によって異なる場合がありますので、事前に事業所の所在地を管轄する年金事務所に問合せをして確認をしてください。
お問合せやご依頼は
次のお問合せフォーム又は電話にてお願い致します。
お願い
できれば、お問合せフォームによるお問合せやご依頼をお願い致します。
お電話でのお問合せは
こちら
お問合せフォーム、メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。
セールス・勧誘、
電話・メール・FAXはお断り‼
セールス・勧誘電話等は業務に支障をきたし、迷惑です。行わないでください。
