第三者行為災害がおきた時の対応、手続

[第三者行為災害とは]
仕事中や通勤途中のケガ、病気などの原因が、第三者の行為（例えば、交通事故、建設物の落下などの突発的な事故、業務に関連して他人から暴行を受けた等。）によっておきた場合の事故、災害のことを労災保険の制度上、「第三者行為災害」と呼んでいるということです。

仕事中や通勤途中におきた第三者行為災害の場合には、被災者又はその遺族は、第三者（加害者）に対して被害に対する損害賠償を請求する権利を得ると同時に、労災保険の保険者（政府）に対しても給付を請求する権利を得ることになります。

この場合、損害賠償と労災保険給付のどちらを先に請求するかについては、被災者又はその遺族が自由に選ぶことができます。

但し、同一の事由（例えば、治療費や休業補償など）について両方から重複して給付を受けるということになれば、被災者又はその遺族は実際の損害額より多い支払いを受けるということになるため、労災保険法において労災保険給付と損害賠償との支給調整（「求償」又は「控除」という調整方法）を行うという規定が定められています。

被災者又はその遺族が提出するものは、次のものです。

• 第三者行為災害届                                         ２部
• 次の表の第三者行為災害届に添付するもの

※ この表の念書（兼同意書）及び交通事故証明書（又は交通事故発生届）以外のものについては、
    備考欄に該当する場合のみ、提出が必要となるものです。

加害者になった場合は、「第三者行為災害報告書」の提出を労働基準監督署から求められます。

（提出を求められる理由）
第三者に関する事項、災害発生状況及び損害賠償金の支払い状況など、事故状況を確認するために必要だからです。

次のものは、支給調整の対象となりません。

• 特別支給金
  特別支給金は、保険給付ではなく、社会復帰促進等事業として支給されるものですから、支給調整の対象とはなりません。
  
  従いまして、例えば、休業補償を先に自賠責保険に請求している場合でも、労災保険から支給される休業補償給付（平均賃金の６０％）は支給調整されても、休業特別支給金
  （平均賃金の２０％）は支給調整されずに満額（２０％）支給されます。
   

   又、損害賠償額のうち、次のものは、労災保険の保険給付と同一の事由によるものではないため、支給調整の対象とはなりません。

• 精神的苦痛に対する慰謝料
   
• 物的損害に対する損害賠償
   
• 見舞金
   
• 遺体捜索費、義肢、補聴器

        など。

支給調整される期間は、災害発生日から３年間です。

従いまして、控除の場合、年金で支給される保険給付（例えば、障害補償年金や遺族補償年金）は、支払われた損害賠償額に達するまでその支給を停止されますが、

災害発生後３年を経過した時は、たとえ支払われた損害賠償額に達していなくても、支給停止は終了し、保険給付が開始されます。

 必ず、すぐに警察に届け出てください。

警察に届け出ていないと労災保険や自賠責保険などの請求手続きに必要な「交通事故証明  書」が発行されませんので、必ず届け出てください。

 可能な状況、状態であれば、事故現場で次のことを確認してください。

• 加害者の氏名、住所、電話番号
• 加害者の自賠責保険・任意保険の番号及び保険会社名
• 加害者は仕事中であるかどうか
• 仕事中であれば、加害者の会社名、所在地、電話番号

これらのことは、労災保険の請求をする時に第三者行為災害届により届け出なければならないことでもありますので、確認を行ってください。

 できるだけ早く「事故発生の具体的場所」及び「事故現場の状況」を把握、確認してください。

このことも、第三者行為災害届により届け出なければならないことですから、できるだけ早く確認してください。

 必ず病院で診察を受けてください。

たとえ、事故当日は症状がなくても、後日、何らかの症状が現れることもありますので、必ず病院で診察を受けてください。

 事故現場では示談を行わないでください。

又、示談を行う場合は、あらかじめ所轄労働基準監督署に必ず相談してください。

• 仮渡金や内払金の制度がある。
   
• 休業補償が、休業１日につき平均賃金相当額が支払われる。
  （これに対して、労災保険は、平均賃金の８割相当額。）
   
• 慰謝料が支払われる。
  （これに対して、労災保険は、なし。）
   
• 治療費の対象が労災保険より広い。
   

自賠責保険は、被災者の救済が目的なので、被災者の傷害、後遺障害、死亡に対して支払われます。

尚、被災者の過失割合が７０％未満の場合は、減額されません。
 

支払限度額は

• 傷害の場合、１２０万円まで
   
• 後遺障害の場合、３０００万円まで
   
• 常時介護を要する後遺障害の場合は、４０００万円まで
   
• 死亡の場合は、３０００万円まで

となっています。