1か月単位の変形労働時間制

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1か月単位の変形労働時間制とは、1か月以内の一定の期間（例えば、2週間とか3週間）を平均して1週間の労働時間が法定労働時間（原則40時間、特例44時間）を超えない範囲内において、特定の日又は特定の週に法定労働時間を超えて労働させることができる、という制度です。

1か月以内の一定の期間に繁忙期と閑散期がある事業所に採用されることが多い制度です。

この制度を導入する場合には、労使協定又は就業規則、その他これに準ずるものに次の導入の要件を定めることが必要です。

次の時間については、時間外労働となり、割増賃金を支払う必要があります。

時間外労働の計算方法は、

1. 日々について
2. 週について
3. 変形期間について

の順番で算定を行い、その合計時間数が時間外労働の時間数となります。

従って、前述しました労働時間管理簿による「1日単位」、「1週単位」の労働時間の把握が当然に必要であり、変形期間における法定労働時間の総枠だけで判断することはできません。

1か月単位の変形労働時間制には、次のようなメリットとデメリットがあります。

• 法定労働時間の特例44時間との併用及び4週4休制（変形休日制）との併用ができ、かつ、1日ごとの所定労働時間の上限がないため、かなり柔軟に労働時間を配分することができます。
• 制約が1年単位又は1週間単位の変形労働時間制と比べて少なく、導入しやすい。
• 月末又は月始等の1か月以内の特定の時期のみ忙しいという事業所・業種に向いた制度です。　

• あらかじめ定めた労働日や労働時間の変更は基本的に出来ませんので、月の途中で頻繁に所定労働時間の変更や突発的な残業が多く予測される職場であれば、1か月単位の変形労働時間制は向きません。

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