時間外・深夜・休日労働に対する
割増賃金の支払い

 就業規則などで所定労働時間を７時間と定めている場合に８時間労働させたとき（法定労働時間を超えない残業をさせたとき）。

 休日の振替により労働日となった日に労働させたとき。
※ 但し、振替えたことによってその週の労働時間が１週間の法定労働時間を超える場合は、その超えた時間については、時間外労働に対する割増賃金の支払いが必要となります。

 週給２日制を定めている事業所において法定休日以外の日（その事業所が定めた休日）に労働させたとき。
※ 但し、そのことにより１日又は１週間の法定労働時間を超える場合には、時間外労働に 対する割増賃金の支払いが必要となります。

[法定労働時間とは]
労働基準法によって原則として１日については休憩時間を除き８時間、１週間については休憩時間を除き４０時間と定められているものです（労基法３２条）。

[所定労働時間とは]
その事業所が就業規則などによって定めている個々の労働者の労働時間のことです。

[深夜労働とは]
労働基準法によって定められている原則として午後１０時から午前５時までの間の労働のことをいいます。

[法定休日とは]
労働基準法によって原則として毎週１回又は就業規則などによって変形休日制を定めている場合には４週間を通じて４日以上の休日を与えなければならないと定められているものです（労基法３５条）。

[通常の賃金とは]
平均賃金ではなく、通常の労働時間又は労働日に対して支払われる賃金のことです。

[休日の振替とは]
あらかじめ休日と定められた日を労働日とし、その代わりに他の労働日を休日とすることです。
ただ、休日の振替を行うためには、就業規則などにその規定を設けるなどの要件を備えていることが必要です。