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柳田社会保険労務士・行政書士事務所

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継続事業の場合の加入手続

このページでは

次のことについて記載しています。
その内容は、それぞれの所をクリックしてご覧ください。

  1. 労災保険の加入手続
    ・手続きの流れ
    ・手続きの方法
     
  2. 雇用保険の加入手続
    ・手続きの流れ
    ・手続きの方法

労災保険の加入手続

手続きの流れ

加入手続の流れは、次のようになります。

加入手続の前提

まず、労災保険加入手続の前提として

労働者を1人でも使用することになった場合は、労働基準法が適用されますので、「適用事業報告」を事業所設置後に「遅滞なく(できるだけ早く)」所轄労働基準監督署に提出します。

労災保険の加入手続

そのうえで、労災保険の加入手続として

「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」を同時に所轄労働基準監督署に提出します。

 

実務上は、「適用事業報告」、「保険関係成立届」、「概算保険料申告書」を同時に所轄労働基準監督署に提出します。

手続きの方法

手続きの方法は、次のようになります。

提出書類 提出期限又は申告・納付期限 提出先又は納付先
保険関係成立届
[様式第1号]
保険関係成立の日の翌日から起算して10日以内 所轄労働基準監督署
概算保険料申告書
[様式第6号(甲)]
保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内

・所轄労働基準監督署
・所轄都道府県労働局
・金融機関
 

   のいずれか

[金融機関とは]

日本銀行の本店、支店、代理店及び歳入代理店(全国の銀行・信用金庫の本店又は支店、郵便局)です。
 

※ 加入後の概算保険料の申告・納付は

毎年6月1日から7月10日までの間に(但し、その年によって期間は異なります。)
「年度更新」の手続きによって行います。

雇用保険の加入手続

手続きの流れ

「保険関係成立届」と「雇用保険適用事業所設置届」、「雇用保険被保険者資格取得届」を同時に所轄公共職業安定所に提出します。

手続きの方法

手続きの方法は、次のようになります。

提出書類 提出期限又は申告・納付期限 提出先又は納付先
保険関係成立届
[様式第1号]
保険関係成立の日の翌日から起算して10日以内 所轄公共職業安定所
概算保険料申告書
[様式第6号(甲)]
保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内 ・所轄都道府県労働局
・金融機関

   のいずれか
雇用保険適用事業所設置届 事業所を設置した日の翌日から起算して10日以内 所轄公共職業安定所
雇用保険被保険者資格取得
[様式第2号]
資格取得日の翌月10日まで

[金融機関とは]

日本銀行の本店、支店、代理店及び歳入代理店(全国の銀行・信用金庫の本店又は支店、郵便局)です。
 

※ 加入後の概算保険料の申告・納付は

毎年6月1日から7月10日までの間に(但し、その年によって期間は異なります。)「年度更新」の手続きによって行います。

 

※ 雇用保険被保険者資格取得届は、被保険者となる職員を雇用した都度、提出することも必要です。
 

※ 概算保険料申告・納付の手続きは、公共職業安定所では行えません。

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柳田 健二
資格
  • 1996年 行政書士資格                取得
  • 2009年 社会保険労務                士資格取得

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。