年次有給休暇の付与

 雇い入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、

 全労働日の8割以上出勤した場合。

 雇い入れの日から6ヶ月経過した日から1年ごとに区分した各期間において、

 全労働日の8割以上出勤した場合。

つまり、6ヶ月又はその後1年ごとに区分した各期間において、全労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、

常勤職員、非常勤職員を問わず、年次有給休暇を与えなければならない、ということが労働基準法に定められているということです。

[継続勤務とは]
出勤を意味するのではなく、労働契約の存続期間、すなわち、その事業所における在籍期間を意味します。

 又、雇用契約期間の定めのある労働契約（有期労働契約）を反復更新して実質的に引き続き雇用されている場合には、継続勤務とみなされます。
 

[全労働日とは]
就業規則などで労働日として定められた日のことで、6ヶ月又は1年ごとに区分した各期間の総暦日数（カレンダーの日数）からその事業所が定めている休日（所定休日）を除いた日が該当します。

労働者が年次有給休暇を取得した時に支払う賃金は、

次の～のいずれかの方法により支払わなければなりません。

 平均賃金

 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金

 労使協定で定めた場合は、健康保険法の標準報酬日額に相当する金額
 

※
年次有給休暇日の賃金は、就業規則の絶対的記載事項としての賃金に該当するため、
前記の～のいずれの方法により支払うかは、

あらかじめそれを就業規則などに定めておく必要があります。

又、必ず、その定めた方法によって支払わなければなりません。

年次有給休暇の付与単位は、原則として「1日単位」です。
 

但し、その事業所において半日単位での休暇を認める制度を就業規則などに定めれば、労働者が半日単位での年休を請求した時、「半日単位」で休暇を与えることはできます。

※ 就業規則などに定めなくても労働者が半日単位で年休を請求した時使用者がそれを認めれば、半日単位で休暇を与えることはできます。

しかし、無用なトラブルを避ける意味で、就業規則などに定めた明確なルールのもとに半日休暇を認めるという方法が必要だと思います。

又、次の事項を定めた労使協定を締結することによって、法定の休暇日数のうち、5日の範囲内で、労使協定で定める範囲の労働者が時間単位での年休を請求した時、「時間単位」で休暇を与えることはできます。

[労使協定で定める事項]

1. 時間単位で年次有給休暇を与えることができる労働者の範囲
    
2. 時間単位で与えることができる年次有給休暇の日数（※但し、5日以内に限ります。）
    
3. １日分の年次有給休暇に相当する時間数（例えば、「８時間」など）
    
4. １時間以外の時間を単位とする場合は、その時間数（例えば、「２時間」など）

尚、次の年次有給休暇の計画的付与制度を導入された場合には、労使協定に定める時季に計画的に年次有給休暇を与えることができます。