有期事業の場合の加入手続など

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次のことについて記載しています。
その内容は、それぞれの所をクリックしてご覧ください。

1. 加入手続の流れ
   ・単独有期事業の場合
   ・一括有期事業の場合
    
2. 加入手続の方法
   ・単独有期事業の場合
   ・一括有期事業の場合
    
3. 工事が終了した時の手続
   ・単独有期事業の場合
   ・一括有期事業の場合

単独有期事業の場合は、工事現場（作業現場）ごとをひとつの事業として取り扱われますので、

個々の現場ごとにひとつの事業としてその事業が開始されるごとに労災保険の加入手続をする必要があります。

それぞれの事業の規模が、建設事業の場合には、請負金額が１億９０００万円未満で、かつ、概算保険料が１６０万円未満のものなど、法律上定められている有期事業の一括の要件をすべて満たす場合には、

ひとつの保険年度中に行われる２つ以上の小規模の有期事業を法律上、当然、かつ、強制的に一括し、

ひとつの事業とみなしてひとつの労災保険関係を成立させ、継続事業と同じように取り扱うという制度です。

「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」を同時に、工事現場の所在地を管轄する労働基準  監督署に提出します。
 

※ 概算保険料の納付は、

保険関係成立の日（工事を開始した日）の翌日から起算して２０日以内に金融機関などで納付します。

cf : これに対して

「保険関係成立届」、「一括有期事業開始届」、「概算保険料申告書」を同時に一括事務所の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。
 

※ 概算保険料の納付は、

保険関係成立の日（一番最初の工事を開始した日）の翌日から起算して５０日以内に金融機関などで納付します。

※ 保険料の申告・納付手続は、

継続事業と同様に「年度更新」の手続がとられます。